インターネットを利用した副業のメリット

インターネットの普及により、本来の給料とは別に稼ぐ人も増えています。ちょっとしたものでも、本来の給料以外で使えるお金が増えることは、生活が豊かになっていいものでしょう。ただし、インターネットの副業で注意をしなければいけないことも存在します。収入が増えるというメリットばかりではありません。デメリットも真剣に考えておかなければいけないものです。まずは、勤務先が副業を禁止している場合です。このとき、万が一インターネットの副業であっても、その行っている事実が会社などにばれるような場合には、懲戒処分を受ける危険が存在します。したがって、副業の内容によってはしないようにした方が良いこともあり得るということです。この会社などに別の仕事の存在がばれるときというのは、一般的には確定申告による住民税の税額です。収入は本来役所に確定申告により伝えなければいけません。よく本来の給料とは別の収入が20万円以下の場合には、この申告は不要であるという言い方をしています。確かにこれは正しいのですが、厳密に言えばこの申告においては、所得税では不要であるということです。所得税は確かに必要が無くても、実は住民税では必要であるということが一般的に知られていません。この住民税側では、20万円以下の収入の申告は不要であるというルールが存在しませんので、厳密に言えば住民税の申告を行うことが必要になるケースが存在するというわけです。住民税額は所得の一割が課税額となりますが、この税額が大きければ大きいほど、本来の勤務先にばれて伝わる可能性が高まります。勤務先からすれば支給している金額による、想定される住民税額よりもかけ離れた住民税が課税されてくれば、おかしいということになるためです。したがって、本業以外で仕事をして収入を増やすことには一定のリスクがあることは、知っておいてしかるべきとなります。

確定申告では、所得税ばかりに目が行きがちです。そのため、所得税の還付や追徴課税によく目が行きがちとなってきます。ところが、所得税の確定申告を行った際には、その所得や控除などの情報は、住民票がある市町村にも伝えられるようになっていて、そこでその年の住民税の課税の計算を行っていきます。すなわち、所得税と住民税とは繋がっているというわけです。インターネットを利用した場合の副業であっても、税務署などは金額の動きを追跡調査したりします。特に金額が大きい場合などは、申告が適正になされているかどうか見られている可能性は否定できません。したがって、所得税及び住民税について、正しく申告を行うことは納税者として当然と言えます。後で追徴課税などをされると、申告をしないといけなかったその金額が大きければ大きいほど、税額が巨額になってしまうためです。しかも期日も厳しいものです。このようにネットだからばれないだろうと思っていても実際には税務当局から後で指摘を受けるケースが増えていることは、よく知っておくことが大事になっています。なお、副業の種類によっては、申告が不要なケースもあります。家で使用していたが不用品となって、インターネットオークションにて売ったお金などがそれで、商売目的ではなく不用品を売っただけですのでこの場合は申告すなわち納税の必要はありません。同じことがフリーマーケットなどでも言えるものです。収入を手軽に増やせるメリットがある一方で、納税の必要が生じること、さらには税額が大きくなることで禁止されていることが勤務先に伝わってしまうというデメリットがあることを踏まえて、賢く収入を増やすことも求められている時代です。本業の収入が増えにくくなっている今、別の方法で収入を増やすことも必須となってきていると言えるでしょう。

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